［医療提供体制］ 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

　厚生労働省は1日付で、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を発出した。疑義解釈では、急性期病院一般入院基本料における実績データの算出期間や、各種加算の施設基準における具体的な取扱いが明らかになった。　「急性期病院一般入院基本料」の救急搬送および全身麻酔の実績の届

　東京都が18日に公表した第37週（9月8日－9月14日）のデータによると、百日咳の報告数は158人となり、前週から55人減少した。第22週（5月26日－6月1日）から15週ぶりに200人を下回った。　2025年の累計は5,862人となった。（厚生政策情報センター）

　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ