［医療提供体制］ 郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

　人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は

　換気量の不足が院内での新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生の要因となった可能性があるとして、厚生労働省は、新型コロナの患者を治療する医療機関に対して換気設備の点検を呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。検査の方法なども提示している。　同省は、室内環境と新

　新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員か