［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み　福祉医療機構調査

　厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年第23週（6月1日－6月7日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は栃木県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し77人となった（遅れ報告含む）。なお

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された。　厚労省の担当