［医療提供体制］ 967病院の経常利益率マイナス1.3％に　3団体調査

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでない

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した。こうした仕組み

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている56病院でデータの提出に「遅延等」が認められたため、9月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に19日付で通知した。（厚生政策情報センター）