［医療改革］ 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に　税制改正大綱

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委

　厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない。　2022年度のがん拠点病院などの指

　厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う