［医療改革］経済・財政新生計画策定を提言、民間議員　経済財政諮問会議

厚生政策情報センター

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。

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　デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関

2023年7月7日

　厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の

2024年2月9日

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,289人で前週から7,497人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点

2023年9月11日