［感染症］ 全国報告数3万9,124人、前週から1万697人減　新型コロナ

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ。　基本方針は、診療報酬改定に当たっての

　日本保険薬局協会（NPhA）が全国の認定薬局を対象に行った調査（回答数1,006薬局）の結果、マイナ保険証の閲覧情報による薬剤師業務への貢献度は、重複投薬や併用禁忌の回避など13項目全てで最も高い「5点」満点中「3点」（中程度）以上という回答が半数を超えた。お薬手帳の持参がない