［改定情報］障害者虐待防止で報酬上の対応検討を　厚労省が提案

厚生政策情報センター

　厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする。

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みね子がナースステーションにいると、突然、心電図のアラームが鳴り出す。どうしたらいいのかわからずにいると、そこへ颯爽とSAKURAが現れて…。（次ページへ続く）（次ページでは、実際にどんな内容が載っているかを紹介します）

2013年7月9日

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体

2023年2月17日

　厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その18」を都道府県などに宛てて出した。 11月1日付で保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に関する見解を示している。　Ｑ＆Ａでは、ウイルス・細菌核酸

2019年12月26日