［社会福祉］ 障害福祉事業所、52.6％で職員不足　福祉医療機構調べ

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた。　やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算さ

　厚生労働省は6月20日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その9」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「ベースアップ評価料」「一般不妊治療管理料」に関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している。　「ベースアップ評価料」は、疑義解釈「その1」別添2問1で

　ハイリスクの分娩以外も含む周産期医療の集約化の検討に向けて、厚生労働省は23日、妊婦の移動に伴う負担の増加などへの対応を論点として「小児医療・周産期医療の提供体制に関するワーキンググループ」（以下、WG）に提示した。遠方の医療機関で分娩することへの不安や交通費をはじめとする費用