［診療報酬］情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず

厚生政策情報センター

　厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった。

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2017年1月15日

　日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。　長島氏はまた、

2024年3月8日

　来週4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月5日(火)未定　閣議 11月6日(水)9:30～10:30　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:30～12:00　中央社会保険医療協議会総会14:00～16

2019年11月1日