［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月17日に開催された第10回「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、新設する「医療機関機能」の報告に関する考え方について案を提示し、おおむね了承された。具体的には「救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能」については、救急医療の実績や構想

　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、国や都道府県が流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ。

　厚生労働省はこのほど、「平成30年度（2018年度）自殺対策強化月間」の主な取り組み事項を公表した。3月は自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」に位置づけられており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、例年、同省をはじめとする関係省庁が相談事業や啓発活動