［診療報酬］適時調査、「重点的調査」に医療DX推進体制整備加算など

厚生政策情報センター

　厚生労働省は27日、医科（病院、診療所）、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている。

参考になった -

参考にならなかった -

　スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に

2025年9月25日

　東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及を目指すことを明らかにした。

2025年7月15日

　中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済みで電子処方箋に対応していない医療機関に導入の予定などを聞く。　24年度診療報酬改

2025年7月11日