［介護］ 介護情報基盤での情報共有、来年4月以降順次開始　厚労省

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応するため、介護事業所の建て替えや転換などの整備を促す。　通知によると、現在基金が

　社会保障審議会の医療部会は4日、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）に蓄積されたデータの第三者提供を2026年4月1日に始める内容の対応案を了承した。厚生労働省は、提供先の研究者から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせるなどして、個人や法人を特定される「再識別

　症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった。一方、患者や医師への制度の周知不足などが依然として課題となってい