［介護］ 約2万人の署名集め、物価高騰反映する仕組みを要望　在宅協

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症の後遺症が感染から2年後も継続している割合は大阪府八尾市の成人1,922人の3.5％、札幌市の成人1,620人の7.2％だったとする調査結果を公表した。2年経過後も後遺症がある人が一定数いる実態が明らかになったことを踏まえ、厚労省は追跡

　全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した。緊急要望書では、医療の高度化への対応に伴う負担増で急性期病院の経営が壊滅的な状況にあるとして

　日本医師会は、日常生活において在宅人工呼吸器の使用や痰の吸引などを必要とする「医療的ケア児」への支援と理解をホームページで呼び掛けた。在宅の医療的ケア児である0－19歳は、2022年時点で全国に2万385人いると推計されている。　東京都立小児総合医療センター在宅診療科部長の冨田