［介護］ LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を　厚労省

　日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。　看護

　総務省は8月29日、2023年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,772万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：914万人（31万人増）●完全失業者数／183万人（7万人増）●非労

　救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」（520点）について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した。全体では4割超の病院が届出済み