［医療提供体制］ マイナ保険証利用率、7月は31.43％　厚労省

　厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増。同日開催の「妊娠・出産・産後

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証

　総務省は10日、2022年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／28万5,947円（前年同月比：名目3.2％増、実質1.2％減）、6カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,828円（名目3.9％増、実質3.6％増）、2カ月連続