［医療提供体制］共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望　AJMC

厚生政策情報センター

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した。

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　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した。　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師

2020年7月7日

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報第7週（2月10日－2月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.63（前週3.78）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.15（5.82）／2週連続で減少

2025年3月6日

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.

2024年6月24日