［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

厚生政策情報センター

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。

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　日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。共同認定事業に乗り出すのは、日病のほか全国自治体病院協議会と全国国民健康保険診療

2025年6月4日

　全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全

2025年5月28日

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回電子処方箋推進会議3

2025年3月1日