［医療提供体制］ 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満　厚労省

　日本医師会は1日、2026年度診療報酬改定で2年間の物価・賃金の上昇分を反映させる新たな仕組みの導入を提言した。松本吉郎会長は、この日開かれた定例記者会見で、昨今の急激なインフレ下では「大胆な対応が求められる」と強調。改定1年目だけでなく、2年目の物価・賃金の上昇分もしっかりと

　厚生労働省は4日、医療費の窓口負担割合が2割となる後期高齢者の負担を抑える配慮措置の終了後に診療報酬の請求が円滑に行われるようにするため、必要に応じてレセプトコンピュータの改修などを行うよう医療機関に呼び掛ける事務連絡を病院団体などに出した。　また、患者などから照会があった場合

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症の後遺症が感染から2年後も継続している割合は大阪府八尾市の成人1,922人の3.5％、札幌市の成人1,620人の7.2％だったとする調査結果を公表した。2年経過後も後遺症がある人が一定数いる実態が明らかになったことを踏まえ、厚労省は追跡