［医療提供体制］地域BCPのモデル事業、自治体の募集開始　厚労省

厚生政策情報センター

　近年多発している自然災害の発生時に在宅療養患者への医療・介護サービスの提供を継続するため、厚生労働省は地域全体の事業継続計画（BCP）の策定に関するモデル事業を実施する自治体の募集を開始した。

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　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から

2024年2月29日

　厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。 ▽出生数／7万8,581人（前年同月比5.8％減・4,805人減） ▽死亡数／11万1,436人（4.0％増・4,324人増） ▽自然増減数／3万2,855人の

2019年11月7日

　急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した。　第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量

2023年9月5日