［医療提供体制］ 23年度の市町村国保、実質収支1,803億円の赤字に　厚労省

　全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全

　厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル（血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル）の計221万リットル（前

　厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない。　政府の「医療DXの推進に関する工程」