［医療提供体制］ 24年度に減益、213病院の41.1％　福祉医療機構

　福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、台湾からの医療機器の支援に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　台湾からの医療機器支援（酸素濃縮装置・パルスオキシメータ）を巡っては、9月17日付の事務連絡で、各都道府県への無償譲渡に

　厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医