［医療改革］ 医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ　厚労省

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで

　厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（2019年9月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●施設数【病院】▽全体／8,300施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,246施設（7施設減）▽療養病床を有する

　入院の際、持参薬の確認が不十分であったため、患者の治療に影響があった事例が9件報告されています（集計期間：2006年１月１日～2009年12月31日、第10回報告書「個別のテーマの検討状況」（P60）に一部を掲載）。 　 入院の際、持参薬の確認が不十分であったため、