［社会福祉］障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし　4団体

厚生政策情報センター

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。

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　厚生労働省は2日、2024年第30週（7月22日－7月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万2,003人で前週から4,669人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：14.58▽報告数（全国）：7万2,003人▽都

2024年8月5日

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護

2021年7月21日

はっきりとした予兆もなく、患者さんが急変したり、重篤な疾患が進行していたりする経験があると思います。そのような急変に先立って、先輩の看護師や医師から「あの患者、何かヘンだよね」という直感的な台詞を聞いたことがあるかもしれません。この連載では、急変前の「何かヘン」と

2015年9月13日