［社会福祉］障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし　4団体

厚生政策情報センター

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。

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　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡

2023年9月7日

　中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。　急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急

2021年11月12日

　要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者データの追加を検討した上で、プログラムの見直しの可否を判断したい考え。2日の社会保障審議会

2025年6月9日