［社会福祉］障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし　4団体

厚生政策情報センター

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。

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　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第37回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「7週間続いた新規陽性者数の減少傾向が止まり、高い水準のまま、その増加比が100％を超えた」と指摘。「今後、変異株等により急激に感染が再

2021年3月21日

　厚生労働省は19日、2024年第2週（1月8日－1月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,178人で前週から1万143人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.96▽報告数（全国）：4万4,178人▽都道府

2024年1月23日

医療安全管理室は、安全管理について厳しく指導される「怖い部署」。院内で抱かれがちなこんなイメージを覆し、職員が前向きになる安全文化を育むための取り組みを続けている医療安全管理室があります。現場を知り尽くした師長が実践する、信頼関係を軸にしたスタッフや現場との新しいコミュニ

2025年10月15日