［診療報酬］コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ　日医

厚生政策情報センター

　日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。

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　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療

2025年1月27日

　来週12月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月23日(月)13:30-16:00　第116回社会保障審議会介護保険部会14:00-16:00　第18回医薬品等行政評価・監視委員会16:00-18:00　第16回がん診療提供体制のあり方

2024年12月21日

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとし

2024年12月6日