［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　厚労省が事務連絡

　東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及を目指すことを明らかにした。

　中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済みで電子処方箋に対応していない医療機関に導入の予定などを聞く。　24年度診療報酬改

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の