［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

　厚生労働省（以下、厚労省）は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案（いわゆる短冊）の修正案を提示し、中医協に了承された。これをもって、2月13日、中医協から上野賢一郎厚生労働大臣宛てに答申が行われる見通しだ。

日本の病院経営は今、歴史上最も過酷な局面を迎えています。経営者の皆様が対峙しているのは、単一の課題ではなく、相互に絡み合った「三位一体」の構造的危機です。1. 地域医療構想による「機能分化」の圧力：自院の立ち位置を明確にし、どの機能に特化するかを、地域の「地域医療構想」を先読みし

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXについて議論した。診療側は現行の「医療DX推進体制整備加算」の存続のほか、電子処方箋や電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの導入・運用コストなどを診療報酬で手厚く評価することを強く求めたが、支払側は「医療DX推進体制整備加算」の廃