［診療報酬］急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ　中医協

厚生政策情報センター

　中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した。

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　来週3月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月6日（月）15:00-17:00　第11回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　第62回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会3月7日（火）未定　閣議9:30-11:3

2023年3月4日

　高額療養費の見直しを巡り石破茂首相が2月28日、2026年度以降の方針を再検討する考えを表明したことを受けて、患者団体がこの日国会内で記者会見を開き、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「（引き上げは）1年間延期したうえで、公的医療保険のあり方をじっくり検討していただきたい

2025年3月5日

　厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。　24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた

2025年3月4日