［診療報酬］急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡　厚労省

厚生政策情報センター

　2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた。

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　日本医療機能評価機構は19日、5月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り。【5月8日付・認定状況】▽認定数／35病院（うち新規8病院、更新27病院）▽認定総数／2,159病院【新規認定病院】▽鳥取医療生活協同組合　鳥取生協病院▽

2020年5月23日

　総務省は6日、2020年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／28万7,173円（前年同月比：名目3.1％減、実質3.9％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,880円（名目3.9％増、実質

2020年3月20日

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針20

2020年6月2日