［診療報酬］ 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告　厚労省

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなる

　診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する。また、診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄への記載も簡素化する。　例えば「乳幼児加算」を月の途中から

　厚生労働省は2月25日、抗パーキンソン剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 　抗パーキンソン剤・その他の中枢神経系用薬の「ロチゴチン」は、「重大な副作用」の項を新設、横紋筋融解症に関する記載を追加。筋