［診療報酬］ 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

　日本病院会の相澤孝夫会長は9月30日の定例記者会見で、病院の経営悪化が深刻化する中、入院基本料「最低10％」の引き上げや緊急財政支援の年内実施など5項目を近く国に求める方針を明らかにした。　日病による要望は、ほかに▽地域包括医療病棟入院料の施設基準の緩和▽病院総合医の配置や取り

　地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した。提言は12日に厚労省保険局の林修一郎医療課長に提出した。　仲井会長は会見で、物価や人件費、委託費、建築費などの

　日本病院会は、入院基本料の引き上げなど5項目を国に求める。7月23日の理事会では、郵便はがきなどの公共料金や最低賃金の引き上げ幅を根拠に、入院基本料は少なくとも10％の引き上げが必要だという意見が挙がった。8月の理事会で、その意見を軸に調整し同月内の要望提出を目指す。　日病の相