［診療報酬］薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小

厚生政策情報センター

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。

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　厚生労働省は6月28日、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）を充てる人事を発表した。発令は7月5日付。医政局長に女性が就くのは初めて。　同日の閣議後の記者会見で武見敬三厚労相は、今回の人事について「それぞれ適材適所だ

2024年7月5日

　国立感染症研究所は3月30日、2018年第11週（3月12日～3月18日）の「感染症週報」を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.44（前週0.41）で、3週連続の増加となった。　都道府県別では、沖縄県（1.38）が最も多く、次いで

2018年4月4日

　日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した。　要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の

2019年5月13日