［看護］ 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望　日看協

　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準30対1」は現場の実態に合っていないと指摘した上で、一律ではなく特定機能病院や地域医療支援病院などの外来の機能に応じた「人員配置標準」への見直しを求めている。
　日看協の調査では、外来の看護配置（中央値）は特定機能病院と三次救急病院（170施設）が「24.2対1」、地域医療支援病院（307施設）は「15.3対1」、その他の病院（1,191施設）は「12.9対1」で、機能ごとに差があるとともに、一律的な「人員配置標準30対1」とは隔たりがあることが明らかになった。
　要望書は2023年度予算・政策に関するもので、日看協の福井トシ子会長が3月28日、厚労省の伊原和人医政局長に手渡した。日看協によると、受け取った伊原氏は、看護職員の処遇改善に向けてきちんと対応すると回答。外来については、機能が多様化してきており、一律で対応できず区分けして考えるべきだとした上で「地域に医師、看護職員がどのくらいいて、どのような能力を持っているか、コロナ禍ではどの病院が対応できるのかにも着目して地域医療を考えなければならない」と応じたという。
　日看協は、ほかにも、▽訪問看護総合支援機能の制度化▽新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者への訪問看護体制整備への支援▽看護教員の確保と質の向上に向けた取り組み▽タスク・シフト／シェアを推進するための体制整備▽ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討－なども要望した。
（厚生政策情報センター）