［医療改革］ 電子処方箋ポータルサイトを開設　支払基金

　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。
　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院外処方箋だと説明。ただ、2022年度診療報酬改定で導入が決まったリフィル処方箋は現時点で対象外だが、早期に実装できるよう準備を行っていることを明らかにしている。また、院内処方や退院時処方などについては「将来的に対応するか検討中」としている。
　将来的に電子処方箋の導入は義務化されるかとの質問には、電子処方箋は医療機関・薬局、患者の双方にメリットのある仕組みとなることから「是非導入をお願いします」と回答している。
　電子処方箋の仕組みの運用は、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が共同で行っている。

※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。(電子処方箋ポータルサイト https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=56b3d28d1b74ad10861311bb234bcb98)
（厚生政策情報センター）