［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差　厚労省

　政府は、22日に取りまとめた新経済・財政再生計画の「改革工程表2022」に医療費の地域差縮小のてこ入れ策を盛り込んだ。がんの化学療法など医療資源の投入に差がある医療への都道府県や医療関係者の関与を促す。また、医療保険者による重複受診、重複投薬の防止の取り組みなどを後押しし、14年度比で23年度に半減を目指す。
　厚労省が公表した医療費の地域差分析によると、20年度の1人当たり入院医療費（年齢調整後）は高知の19万2,016円が最大で、最小の新潟は11万3,284円だった。医療費マップを見ると、四国や九州などの西日本と北海道で高く、新潟や首都圏など東日本で低い傾向がある。
　高知は15年度から6年連続でトップ。新潟は、国民医療費ベースの集計が始まった14年度以降、最小が続いている。入院医療費の地域差は14年度から20年度にむしろ拡大したことになる。
　一方、外来や在宅などの「入院外」では、最大が大阪の20万1,228円、最小が新潟の15万9,580円。入院と入院外を合わせた全体では、最大が高知の39万4,613円、最小は新潟の29万4,445円だった。地域差は14年度と同じ1.34倍で縮小していない。
　医療費全体の地域差は入院の医療費に大きく左右される傾向が明らかになっている。
（厚生政策情報センター）