［医療提供体制］後期高齢者に資格確認書を交付へ　厚労省が方針示す

厚生政策情報センター

　現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した。

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　来週10月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月15日(火)未定　閣議16:00-18:00　第72回難病対策委員会・第3回小児慢性特定疾病対策委員会10月16日(水)10:00-12:00　第9回厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（A

2024年10月12日

　厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,

2023年7月5日

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。　特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体。自治

2021年4月27日