［医療提供体制］ マイナ保険証利用率、初めて3割超える　厚労省

　日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。研修の修了者に今後の医療現場で中心的な役割を果たしてもらうとともに、医師の偏在解消のきっかけにしたい考え。　事業は、日病と全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会

　厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。これらの構想区域では、地域医療構想を実現させるため国による助言や集中的な支援を行う。　中濃構想区域では、郡上市民病院と医療法人新生会八幡病院の2医療機関、神戸

　日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「基本的に総論としては賛同」としている。　電子カルテについて、4－5月の紙カ