［医療提供体制］ 小児への接種、副反応に対応できる医療提供体制の確保を

　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認するよう求めている。
　小児への接種については、国が体制の確保に必要な経費を全額負担する。対象となるのは、▽実施体制の確保に必要な経費▽集団接種といった通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費▽医療機関などとの協働によってきめ細かい接種体制を構築するのに必要な経費。
　同省は今回の事務連絡で、補助の対象となる経費の事例も補足した。具体的には、自治体での保護者などからの事前の相談対応などに係る経費も対象となる。また、ワクチンの有効性・安全性や接種後に通常起こり得る症状への対処方法などの保護者への説明や相談対応、接種介助、母子健康手帳への記入、医療機関や医療従事者への支援に係る経費も補助の対象とする。
こうした考え方を基に、地域の実情を踏まえて小児への接種体制の準備とさらなる拡充に取り組むよう、自治体に求めている。
（厚生政策情報センター）