［医療提供体制］ 救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」 厚労省
- 公開日: 2022/3/27
厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバランスに留意すべき」としている。
厚労省によると、3月16日時点の全国の入院者数は1万7,273人で、1週間前と比べて3,260人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は38.5％（1週間前は45.8％）。都道府県別では、奈良（59.5％）が最も高く、以下は、大阪（57.7％）、神奈川（52.8％）、滋賀（51.3％）、愛知（49.8％）、兵庫（47.9％）などの順だった（3月15日時点）。
全国の重症者数（3月16日時点）は、1週間前と比べて266人少ない1,528人となっている。都道府県別では、大阪（628人）が最も多く、東京（494人）がこれに次いだ。
感染状況については「全国的な新規感染者数の減少に伴い、病床使用率や自宅療養者数についても、地域差はあるものの、低下傾向が継続している」と説明。ただし、新規感染者数の下げ止まりや増加が見られる多くの地域では「入院者数が横ばいまたは緩やかに減少している」と言及している。
（厚生政策情報センター）
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