［介護］ 処遇改善加算、事務作業の簡素化を　社保審・介護給付費分科会

　厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤）の平均月給は、2021年9月時点で32万3,190円。前年の同月と比べると、7,780円アップした。
　また、介護職員処遇改善加算を取得している事業所の介護職員（同）の21年9月時点の平均月給は、前年同月と比べて7,380円増の31万6,610円だった。
　ただ、同加算を取得していない事業所にその理由を聞いたところ（複数回答）、49.5％が処遇改善計画書や実績報告書の作成などの「事務作業が煩雑」と答えた。ほかにも、「利用者負担の発生」（29.4％）や「対象の制約のため困難」（26.7％）などの回答が多かった。
　介護職員等特定処遇改善加算を取得していない理由についても、「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑である」（42.2％）や、「職種間の賃金のバランスが取れなくなることが懸念される」（40.2％）などが多かった。
　議論では、複数の委員がこれらの加算に係る届出の事務作業の簡素化を要望した。また、22年10月の介護報酬改定で「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されれば処遇改善に関する加算が3段構造となるため、それらの加算の統合や整理を検討すべきだとの意見も出た。
　厚労省が分科会で報告したのは、21年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果。介護職員の給与水準を把握するための調査で、24年度の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料とする。3月24日に開かれた介護事業経営調査委員会で、同省が提示していた。
（厚生政策情報センター）