［医療提供体制］ コミナティ追加接種、12－17歳も公費対象に　厚科審分科会

　コミナティ筋注の追加接種を公費で実施する場合、対象者はこれまで18歳以上だったが、12－17歳にも広がる。厚生労働省は、この年齢層のうち、特に重症化リスクの高い人への接種を推奨する予定。
　対象者の拡大は、23日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会での審議結果も踏まえたもの。部会では、コミナティ筋注の追加接種の対象者を従来の18 歳以上から12歳以上に引き下げるという添付文書の見直しを了承。これを受けて製造販売元が同日に改訂した。
　コミナティ筋注については、18歳以上を対象にした疫学研究で、オミクロン株に対する発症や入院の予防効果はデルタ株と比べて低下し、経時的にその効果が低下した。ただ、3回目の接種で回復するとの報告がある。
　また、12－17歳の人へのコミナティ筋注の追加接種後では、局所・全身反応の頻度は2回目接種後と同等か、若干高い程度で、ほとんどが軽度から中等度。副反応のほとんどが重篤ではなく、心筋炎の報告頻度は2回目接種後よりも少ないほか、死亡例の報告はなかった。
　海外では、コミナティ筋注を用いた12歳以上への追加接種が推奨されており、12歳以上の人全てに推奨している国や、重症化リスクの高い人などに限定して推奨している国などがある。
　こうした科学的知見や海外の実施状況などを総合的に考慮し、厚労省は24日の分科会で、12－17歳へのコミナティ筋注の追加接種の実施も臨時接種の特例に位置付けることを提案し、了承された。
（厚生政策情報センター）