日本の病院経営は今、歴史上最も過酷な局面を迎えています。経営者の皆様が対峙しているのは、単一の課題ではなく、相互に絡み合った「三位一体」の構造的危機です。1. 地域医療構想による「機能分化」の圧力：自院の立ち位置を明確にし、どの機能に特化するかを、地域の「地域医療構想」を先読みし

　来週1月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月26日(月)14:00-16:00　第124回 社会保障審議会 医療部会15:10-17:10　第2回 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会1月27日(火)未定　閣議1月28日(水)9:30-

　中央社会保険医療協議会・総会は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催した。意見発表者は、医療関係者や健康保険組合、患者など石川県を中心に北陸地方から計10氏が参加。　西村聡氏（澁谷工業健康保険組合常務理事）は26年度診療報酬改定で本体部分の引き上げについて「健保組

　厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）」を都道府県の介護保険主管部（局）に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応する

　日本医療機能評価機構は16日、1月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規等10病院、更新33病院）。認定総数は、前回から6病院増の2,180病院だった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている。▽独立行政

　全国自治体病院協議会は15日の常務理事会後に記者会見を開き、望月泉会長が議事内容を報告した。常務理事会では、12月に成立した補正予算の影響、2026年度診療報酬改定、病院経営の危機的状況などについて議論した。補正予算による支援額は病院の赤字額の約2－3割程度の補填にしかならない

　厚生労働省は1月14日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直し案を改めて提示した。11月の総会に示した当初案を一部修正したもので、「地域包括医療病棟入院料」は該当患者の基準を「A2点以上またはC1点以上」に変更する見

　日本病院会は9日に理事会を開き、現在、議論が進む新たな地域医療構想のガイドライン（GL）策定に向けて、国に提言すべき内容の取りまとめに向け協議した。現状の議論では、▽日常的な医療の確保▽地域密着型病院の役割▽高齢者救急の定義▽医療と介護の連携―といった視点が不足しているとの認識

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療従事者などの賃上げに向けた対応を議論した。この中で厚生労働省は、現行の「ベースアップ評価料」に目標とするベースアップを実現するための点数を上積みする案を提示し、概ね了承された。2024年度改定時に基本診療料の引き上げで対応した40歳未満

　厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。　今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をし

　社会保障審議会・障害者部会、こども家庭審議会・障害児支援部会の合同会議が19日に開催され、厚生労働省は「第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画に係る基本指針」について見直しの方向性を示した。基本指針の項目には、▽基本的事項として、障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のため

　厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会・医療部会で、改正医療法の「病床数の適正化に対する支援事業」の特例許可病床の削減にあたっては、医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示した。　特例許可病床は病床制限の例外措置で、急激な人口増加や新興感染症の発生、小児・周産期、救

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第52週（12月22日－12月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／22.77（前週32.73）／第48週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.32（1.24）／

　厚生労働省は16日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における医療需要の推計や設定、必要病床数の算出の考え方を提案した。　厚労省は、医療需要の推計について、▽医療需要の設定▽改革モデルの反映▽必要病床数の定期的な見直し等、これまでの議論

　厚生労働省は16日、2026年第2週（1月5日－1月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,996人で前週から6,779人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定