ハイリスクの分娩以外も含む周産期医療の集約化の検討に向けて、厚生労働省は23日、妊婦の移動に伴う負担の増加などへの対応を論点として「小児医療・周産期医療の提供体制に関するワーキンググループ」（以下、WG）に提示した。遠方の医療機関で分娩することへの不安や交通費をはじめとする費用

　日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までに

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、医療機関を取り巻く状況として病院・診療所の経営状況について議論を行った。支払側委員からは「一律の対応ではなく、メリハリのある対応が必要」との考えを示した。これに対し診療側委員からは「医療の存続は危機的状況である」と現状を訴えた。　同総会には

　厚生労働省は24日、2025年第42週（10月13日－10月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,576人で前週から3,502人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点

　社会保障審議会・医療保険部会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が22日に開かれ、厚生労働省は制度を利用する患者の医療費負担の事例を複数示した。年収が約200万円未満の乳がん患者のケースでは、食費や光熱水費、税・社会保険料など生活に必要な費用以外の「その他の支出」の半

　厚生労働省は22日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の新たな連結先に指定難病患者データベース（難病DB）など4つのデータベースを加える方針を厚生科学審議会・感染症部会に示した。委員からおおむね異論はなく、連結データの第三者提供に向けて、2026年以降に関連の審査を開始す

　健康保険組合連合会の全国大会が22日に開かれ、医療保険の給付の適正化・重点化など制度の抜本的な見直しを求める決議を採択した。健保連の宮永俊一会長は基調演説で、急増する後期高齢者を減少する現役世代が支える「2025年問題」は「終わりではなく、むしろ深刻化している」と述べた。　宮永

　日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した。障害福祉の現場では、賃上げ努力により着実に職員の処遇改善を実施しているものの、全産業との賃金格差は拡大しているとし

　中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱。　また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用する

　厚生労働省が21日公表した2024年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は同年度末現在6万3,203施設で、前年度から0.6％（375施設）増えた。ただ、都道府県別では18道県で減少した。　18道県のうち、前年度からの減少幅が最も大きかったのは鹿児島の2.6％（23施

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、「精神医療」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、65歳以上で精神疾患を有する入院患者数が2023年時点で約17.5万人、全体の約66％を占めるデータを示し、精神病床の高齢化が進む中での、「精神科身体合併症管理加算」の要件や対象疾患の範囲を

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、2026年度診療報酬改定に向け「敷地内薬局」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、特別調剤基本料Aの施設基準における除外規定（ただし書き）の適用範囲と医療資源の少ない地域における敷地内薬局への適用を論点に挙げた。　厚労省は、特別調剤基本料A

　厚生労働省は24日、2025年第42週（10月13日－10月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,900人で前週から4,403人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.57▽報告数（全国）：9,900人▽都道府

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「資格取得要件の見直し」「法定外業務などの業務の在り方の整理」などを論点に挙げ、ケアマネジャーの5年ごとの更新制は「廃止」の方向性を示した。　厚労省の示したデータ

　厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。精神療法の経験が十分にある医師が行うことを前提とし、保健所や市町村などが対応を行っている未治療者や治療中断者、引きこも