
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ(第4回)と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明
第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。 国保データベース(KDB)を活用する事業。 「在宅医療及
厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。 判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた。 こ
9月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 9月10日(火)未定 閣議 9月11日(水)9:00~10:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00~11:00 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会11:00~12
総務省は8月30日、2019年6月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆6,542億円(前年同月比0.2%減)▽医療業/3兆3,594億円(0.4%減)▽保健衛生/598億円(8.2%減)▽社
首都圏でRSウイルス感染症の流行がピークを迎えつつある。 8月26日から9月1日までの週の患者報告数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で前週と比べて軒並み増加し、いずれも今年最多の報告数となっている。 埼玉県は「前年同時期に比べ多い」としている。 この
厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【2月受給者数】 ・介護予防サービス:▽総数/74万1,100人▽介護予防居宅サービス/72万5,600
厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。 医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT(情報通信技術)などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費
厚生労働省は5日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」に、新設される「がんゲノム医療拠点病院」(拠点病院)の地域ブロックごとの整備数を示した。 厚労省は7つの地域ブロックのうち、拠点病院を関東・信越に10カ所以上、近畿に約5カ所、東海・北陸に
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度(64.6%)に続き66.7%で最高だった。 性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5%で最も多く、次いで60歳
厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。 急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)Iでは、「B14(診療・療養上の指示が通じる)またはB15(危
総務省は8月30日、2019年7月分の「労働力調査(速報)」を発表した。 詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。 ▽就業者数/産業全体・6,731万人(前年同月比71万人増)/医療・福祉・868万人(9万人増)▽完全失業者数/156万
東京都内のインフルエンザ患者報告数が倍増し、一部の保健所管内で流行開始の目安を上回ったことが4日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報(ウェブ版)で分かった。 週報によると、8月26日から9月1日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は
厚生労働省は2日、膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に宛てて出した。 誤接続を防止するため、血漿ポートの形状が変更されることを踏まえた措置。 血漿ポート形状の変更に伴い、血漿ポート形状変更前の膜型血
2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生(介護留学生)は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会(介養協、東京都千代田区)の調査で分かった。 調査対象となる養成施設数は、16年4月の401