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[医療提供体制] 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案

  • 公開日: 2019/9/9
  • 更新日: 2020/3/26

 第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。
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国保データベース(KDB)を活用する事業。
「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した。
  国民健康保険中央会に委託して実施する「在宅医療・介護に係る分析支援データ集計業務事業」では、KDBシステムを活用して、「追加的需要の整備目標に係るデータ」と「在宅医療提供状況の見える化のためのデータ」を集計する。
  追加的需要の整備目標に係るデータの集計では、2012-17年度のKDBデータを使い、療養病床の医療区分1の患者が、退院後6カ月間に受けた在宅医療と介護サービスの状況(利用の有無、利用している介護サービスの種類、要介護度分布)を集計する。
地域医療構想による病床の機能分化・連携に伴い、生じる「介護施設・在宅医療等の追加的需要」を20年度の第7次医療計画の中間見直しと第8期介護保険事業(支援)計画の策定時に反映させるために活用を促す。
退院患者のうち、在宅医療と介護サービスが必要になった割合を都道府県に示すことで、追加的需要への対応分を在宅医療と介護保険施設との間で按分する際の材料とする。
  在宅医療提供状況の見える化のためのデータ集計は、都道府県が地域の在宅医療の提供体制の状況や医療計画に基づく施策の進捗状況を把握するために実施する。
データは供給側(診療行為、介護サービスの内容、在宅医療提供体制)、需要側(居住形態、重症度、要介護度別の患者数と市町村別流出入の状況)それぞれの項目を集計する。
  事務局はデータ集計の留意事項として、▽国保・後期高齢者以外の被保険者は把握できない▽レセプトが電子化されていない「訪問看護療養費」は含まれない-ことなどを挙げた。
これに対して、複数の構成員が小児や若年層の難病患者のデータが抜け落ちることを懸念し、補完的なデータや参考データの取得方法などを示すよう求めた。
  追加的需要の整備目標に係るデータは19年度中、在宅医療提供状況の見える化のためのデータは19年内に提供予定。

(厚生政策情報センター)