［がん対策］ がんゲノム医療拠点病院、地域ごとの整備数を提示 厚労省

厚労省は7つの地域ブロックのうち、拠点病院を関東・信越に10カ所以上、近畿に約5カ所、東海・北陸に約4カ所などを整備する方針で、9月中旬ごろに計約30カ所指定する。
初回の指定期間は2022年3月31日まで。

　5日の検討会で厚労省は、16年の「全国がん登録」にあるがん罹患数の集計を用いて、地域性を考慮した拠点病院数の参考値を明らかにした。
それによると、拠点病院を全国に30－34カ所指定する場合の地域ブロックごとの拠点病院数（参考値）で最も多かったのが、関東・信越の「10.67－12.11」。
次いで、近畿の「5.12－5.82」、東海・北陸の「4.2－4.7」、九州の「3.87－4.35」、中国・四国の「2.98－3.37」、東北の「2.15－2.46」、北海道の「1.0－1.2」と続いた。

■遺伝学的検査・遺伝カウンセリングの実績などの評価基準で選定

　この方針に基づき、厚労省では申請のあった計95医療機関の中から、一定の評価基準を用いて拠点病院数を選定する。
具体的な評価基準は、▽遺伝学的検査および遺伝カウンセリングの実績▽先進医療・治験などの実績▽エキスパートパネルの開催の見込みおよび人員体制▽地域性への対応（中核拠点病院のない病院に配慮）▽小児がん症例への対応（先進医療・治験等の実績）－の5つ。

　遺伝子情報に基づいたがんゲノム医療については、厚労省が既に整備した「中核病院」（11カ所）と、「連携病院」（156カ所）が協力し、患者がどこに住んでいても提供できる体制づくりを進めてきた。
ただ、遺伝子パネル検査を受ける人の増加により、その検査の結果を医学的に解釈するための専門家が集まる検討会「エキスパートパネル」の開催などに中核病院で対応し切れなくなる恐れがある。
そのため、厚労省は拠点病院を複数整備し、そこでもエキスパートパネルなどを実施できるような体制を整える。

（厚生政策情報センター）