「MC＋（厚生行政ニュース）」の記事一覧

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［がん対策］がん検診受診率向上にナッジ理論を活用厚労省がガイドブック

　厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック　明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ（nudge）」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながら

2019/4/19

［診療報酬］妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし厚労省調査

　厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報

2019/4/19

［看護］患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出日看協

　日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている。　要望書は、近年、患者や家族からの看

2019/4/18

［医療保険］後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

　厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。

2019/4/17

［医療提供体制］救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査日医

　日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の

2019/4/16

［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す根本厚労相

　根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師

2019/4/15

［医療提供体制］診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入日本病院会

　日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング（面接授業）の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる。　現在受講中の各期生は7月からe

2019/4/12

［医薬品］対物業務効率化で薬剤師以外が可能な業務を整理厚労省・通知

　厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。　通知は、▽指示をした薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施▽薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処

2019/4/11

［医療提供体制］外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査厚労省

　厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。　訪日外国人旅

2019/4/10

［保健師］行政保健師の保健福祉事業活動割合、都道府県2割、市町村4割

　厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問、健康教育など）の割合は、都道府県20.0％、保健所設置市・特別区45.8％

2019/4/9

［医療提供体制］救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査総務省消防庁

　人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面

2019/4/8

［医療機器］植込み型補助人工心臓を自主回収サンメディカル技術研究所

　長野県は4月3日、サンメディカル技術研究所が製造販売している植込み型補助人工心臓「EVAHEART（エバハート）」について、自主回収（回収及び患者モニタリング）に着手したと発表した。回収分類は、重篤な健康被害や死亡の原因となる可能性がある「クラスI」。3日現在、重篤な健

2019/4/5

［税制改正］医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知厚労省

　所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は

2019/4/4

［医療安全］ 18年の医療事故報告377件、遺族等からの相談増加医療安全機構

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2018年の年間医療事故発生報告件数は377件だった。センターに寄せられた相談件数は1,989件で前年の1,933件から増加。特に遺族等からの相談が増えた。　相談者別の内訳

2019/4/3

［医療提供体制］オンライン診療での初診の定義を整理指針見直し検討会

　厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて

2019/4/2

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