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【連載】MC＋（厚生行政ニュース）

［診療報酬］ 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

  • 公開日: 2018/11/7
  • 更新日: 2020/10/22
  • 執筆

厚生政策情報センター

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年（平成11年）に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

　福祉医療機構（WAM）は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。

　WAMの貸付先病院1,331施設を対象に、2018年7月下旬から8月中旬にかけてウェブ上でアンケートを実施。183施設が回答した（有効回答率13.7％）。
　
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［診療報酬］ 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

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2018/11/7