［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の内容を年内に社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会に報告する。

　高齢者のなかでも75歳以上の後期高齢者は、疾病予防・重症化予防だけでなく、生活機能や社会的つながりの低下を視野に入れた支援が必要不可欠。だが現在、高齢者の保健事業（生活習慣病・フレイル対策）は医療保険、介護予防は介護保険でそれぞれ実施されているうえ、医療保険の保険者は75歳を境に広域連合に移るため、74歳まで行われてきた保健事業との継続性が確保されていない、データが共有できていない－などの課題がある。