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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[災害医療] 災害拠点病院などの18年の耐震化率は90.7% 厚労省調査

  • 公開日: 2019/8/7
  • 更新日: 2021/1/6

 厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値(89.0%)を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7%となった。
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 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点の状況を把握。8,362病院が回答した。それによると、回答病院全体の耐震化率は74.5%(前年比1.6ポイント上昇)、うち災害拠点病院と救命救急センターは、90.7%(1.3ポイント上昇)だった。災害拠点病院などの耐震化率について、都道府県別の状況をみると、47都道府県中16県は19年度中に耐震化率100%を達成見込みだが、6~7割台の府県もあるなど、バラツキが目立つ。

 病院の非常用電源の確保と関係法令に基づく点検状況に関する調査は、18年の大阪府北部地震の際に、非常用電源の法定点検を実施していない病院があることが判明した反省から、全病院を対象に初めて実施した。18年8月1日時点の法定点検実施率は▽電気事業法91.7%▽消防法94.2%▽建築基準法89.7%。点検未実施と回答した病院には、19年6月1日時点の状況を追跡調査している。

(厚生政策情報センター)

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