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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[予算] 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円 厚労省

  • 公開日: 2019/9/2
  • 更新日: 2020/10/22

 厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加(2.1%増)。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円(1.8%増・他府省所管予算の減少額100億円を含む)となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した。
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 20年度予算概算要求で厚労省は、団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代の人口減少が進む40年頃を見据え、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築などに取り組む基本姿勢を改めて明示。施策の柱に、▽多様な就労・社会参加の促進▽健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実▽安全・安心な暮らしの確保等―を掲げ、これらの実現を通じて、社会保障の担い手の拡大や経済成長の持続といった、「成長と分配の好循環の拡大」を目指す道筋を描いた。

 このうち、保健・医療・介護の充実では、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き改革の推進の関連経費として979億円(前年度当初予算比135億円増)を計上。医師少数区域での勤務経験がある医師を厚生労働大臣が認定する制度の20年度からの開始に合わせて、認定を希望する医師を支援する事業(23億円)や、医師少数県の医学部への総合診療科設置を支援する事業(25億円)などの経費を新規で要求した。

 診療報酬改定への対応のほか、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実(地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革、医療情報化支援など)、新しい経済政策パッケージ(介護人材の確保など)の関連事項については、消費税による税収と社会保障の重点・効率化の動向を踏まえて、予算編成過程で検討する。

(厚生政策情報センター)